起業する際に知っておきたい基礎知識①
登記とは
登記というのは、法人のみに限らずある物の権利関係を公的に示すための制度のことです。
登記を提出する際には、法務局に赴く必要があります。
法人登記は、社名、本社所在地、代表者氏名・住所、事業の目的など会社に関する情報を法務局にて登録し、公開することになります。
こういった会社の情報を開示することによって、会社の信用を得られるだけでなく安心して企業間の取引を行うことができます。
株式会社のみに限らず、合同会社や社団法人、財団法人といった団体であっても登記を行う必要があります。
登記には最低でも25万円程の資金が必要となるので、あらかじめ準備しておきましょう。
税金の知識をつける
会社を経営するにあたって、税金は誰しもが考えねばならない問題です。
日本は税金大国とも言われており、納めるべき税金の種類も多岐に渡っています。
中でも起業家であれば知っておきたい代表的な税金2つをご紹介します。
消費税
消費税は日本人にとって最も馴染みのある税金ではないでしょうか？
買い物をする度に支払う必要がありますし、政治的な話題にもよく登場します。
価格競争の激しい業界で起業を考えているのであれば、消費税のこともしっかりと考えておかないと赤字になり経営が立ち行かなくなってしまう可能性があります。
償却資産税
消費税と比べると償却資産税というのはなかなか聞き馴染みがありません。
これは事業を行っている法人や事業主が支払う税金のことで、事業用に所有している機械や備品、電気設備などにも課せられます。
しかし、償却資産税は所有している資産の金額が一定以下の場合であれば、納税しなくてもよいことになっています。
関東の創業支援・助成金
関東で新規に事業を興そうとお考えの方であれば知っておきたい創業支援や助成金についてご紹介します。
地域によって取り組み方が異なっているため、自信の事業プランに応じた支援を受けられる地域を選ぶといいかもしれません。
東京都
東京都内の開業率をさらに向上させるため、東京都中小企業振興公社では平27年度から「創業活性化特別詩篇事業」を開始しました。
「創業助成事業」では、創業を予定している人に対して審査を行い、人件費や賃貸料、広告費といった創業の際に必要な経費の一部を負担してくれます。
埼玉県
埼玉県で行われている創業支援として「創業・ベンチャー支援センター埼玉」という相談機関が存在します。
これは地域経済の活性化を目的としており、創業前に限らず創業後の事業計画や資金調達の相談にも応じてくれます。
また、創業者に向けたイベントやセミナーも実施しています。
神奈川県
神奈川県横浜市では「横浜市創業促進助成金」を募集しています。
平成28年度の募集では、創業に必要となる資金を最大で30万円まで助成しています。
申し込み期間が設けられているので、希望するのであれば次回の募集情報をチェックしておきましょう。